コラム............................1                         コンサルタント 大谷

 ISOの活動は”良い加減に”
「次回まで、文書(記録)を作成しておいて下さい。」という約束が、守ってもらえないということは良くあることです。全くやっていないこともありますが、ある程度出来ている。もう少し直したい。という状態で止まっている場合も多くみられます。コンサルの立場から見ると、「完璧なものを仕上げたい。」という担当者の気持ちもわかります。しかし、よい意味で”いい加減(良い加減)”になってもらいたいと思います。ISOの審査とは、”完璧なシステムかどうか”を判定するものではありません。”改善を進めている途中の状態”を確認する機会なので、”とりあえず作ってみた”もので十分なのです。ISOは継続的改善のためのしくみです。つくり上げたしくみや文書・記録に納得がいかないなら、その部分を改善の種として直していけばいいのです。ISOの取得活動の中で、課題を担当するときには、重く受け止めることなく、「こんなものでいいかなぁ」という気持ちで”良い加減”に進めてみてください。
 予防処置なんて当たり前
「予防処置の事例がありません。」と言われることは多いのですが、事例がないはずはありません。ただ、当たり前すぎて、これが予防処置だと気付いていないだけだと思います。「自社の会社の課題を克服するために品質目標達成活動を行なう」「電子入札、電子納品に対処するために、設備の導入や教育・訓練を行う」「アスベストが社会問題となり、現場で作業するために講習を受けておく」「法令の改正により、車両に”産業廃棄物運搬車”と表示する」これらは全て予防処置にあてはまるものです。予防処置の記録は、「当社は、今後の仕事に支障が出る恐れのあるリスクに対してあらかじめ対策をうっています」ということをアピールするために作成するものです。どんどん書いて、先を見越して実施した”良いこと”を記録に残しておきましょう。








 コンサル現場レポート............................4                コンサルタント 伊野

 ISO9001品質マネジメントシステム規格の中に、「8.3不適合製品の管理」という内容があります。この条項の要求は、不適合製品とはどのようなものを言うのかについて明確にし、その上で不適合製品を識別、処置を含む管理手順を要求しています。
 コンサル先での管理手順には、不適合製品が発生し記録に残す時、なるべくコストに換算するように進めています。なぜかというと、改善の必要性を理解していただくためです。
 例えば、不適合製品の発生に伴う損失コストが10万円とすれば、これは単なる10万円の損失でしょうか。この10万円の利益をだすことを考えてください。受注金額の約1割が利益となる企業の場合、10万円の利益をだすために100万円の受注をしていないと達成できない金額なのです。
 受注するまでの営業の努力、受注した製品を顧客へ引き渡すまでの現業部門の努力を考えた場合、非常に大きな価値があるのです。 従って、不適合製品を全くなくすことはできませんが、発生した不適合製品については、同じことがまた二度と発生しないように再発防止又は未然防止の改善を行っていく必要性があると考えます。








 コンサル現場レポート............................3                コンサルタント 東北

 ISOコンサルティングでは、QMSもEMSも、まず工場内や倉庫などの現場視察(EMSでは敷地内すべて)から始まります。そこで、現場での3S(整理・整頓・清掃)がどの程度行なわれているかによって、その会社のおおよその改善活動レベルがわかってしまいます。最近は、経費節減のため、トイレの清掃も自社社員で行うところが多いようですが、一般家庭と同様に、トイレがきれいかどうかで、社員の3Sに対する意識レベルがわかってしまいます。だいたい、社員用トイレがきれいな会社は、現場もきれいなところが多いように思います。3S活動はすべての基礎であり、土台です。一部の大きな会社でも行なっていますが、まずは管理職のかたが先頭に立ってトイレ掃除を徹底的に行なうことで、社員の3Sに対する意識もアップするのではないでしょうか。








 コンサル現場レポート............................2                コンサルタント 東北

 ISOコンサルティングでは、「どなたがコンサルティングを受けられるか」によって、ISOマネジメントシステムの浸透度に大きく影響します。コンサルタントにとって一番理想は、社長を含めての全員参加ですが、かなり小規模な会社でない限り、現実にはむつかしいと思います。 次善のものとしては、社長+管理責任者+各部門責任者がコンサルティングに参加されるパターンです。実際には、社長が参加されずに、監理責任者+各部門責任者がコンサルティングに参加されるパターンが多いように思われます。ISOは、ボトムアップ方式ではなく、トップダウン方式ですので、社長がコンサルティングに参加するかどうかが重要です。たとえコンサルティングに参加されなくても、管理責任者に任せっぱなしではなく、常に関心を持っていただくこと、あるいは関心を持っている態度を表に出していただくことが大切です。また、社長が参加されない場合は、管理責任者が的確に情報を社長に伝える必要があります。まずは、社長自身が、ISOという道具を使って何をやりたいのかを明確にしましょう。








 コンサル現場レポート............................1               

 ISO認証取得は取得=完了ではありません。取得後も運用を続け、結果として現有課題を解決し、より管理能力を高めることで、実質的な効果を挙げ、改善の実績を積み重ねることが必要です。したがって、ISO認証取得を会社が決めた場合には、取得後も継続的マネジメントシステムを維持管理することを前提に、どのような推進体制を採用するかが大変重要となります。まず最初に管理責任者と推進委員が定められます。そこで、誰がその役割を担うのかが大変重要です。多くの会社では、社長自らが管理責任者になるケースはまれです。社内の誰もが認める人(出来ればナンバー2の人)が管理責任者になり、実際に業務の各部門で責任を果たしている人が推進委員になれば、システム構築とその後の運用がうまくいく事が期待できます。しかし、多くのコンサル現場で出会うケースは理想通りにはいきません。事務能力が高いとか、パソコンが上手とか、業務知識があるから、という理由だけで選ばれてしまいがちです。そのため、推進委員と実際の各部門の責任者が別々になってしまい、システム運用時に全社で展開する事が徹底出来なくなることがおきます。ISOのマネジメントシステムと業務運用の実態がバラバラになると、本来の目的を果たす事が出来なくなる恐れがあります。推進体制は、ぜひこのようなことも頭に入れて、長期的観点に立ち編成することをお勧めいたします。








 ここだけの話、、!ISOのここが困った(構築編)..........1      コンサルタント 大谷

 ISOを取得している会社は、どんな会社だといえるのでしょうか。品質がしっかりしている会社でしょうか。顧客満足が保証されている会社でしょうか。違うと思います。ISOを取得しているということは、すなわち"正直な会社"であるということではないでしょうか。「当社は顧客満足の向上/環境の保全を目指して正直に仕事をしていますからどうぞ見に来てください。」ISOを持っている会社とはそういう会社であるべきです。ISOのしくみをつくる時には、正直に、会社のこれまでのやり方をそのまま紙に書くことをおすすめしています。飾りや、背伸びをやめてありのままの姿でISOをスタートさせ、悪いところがあれば一つ一つ直していけば良いのです。これがISOを成功させる近道だと思います。




 
 

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